特措法シフトのヒアリング

「生前退位」を巡る有識者会議のヒアリング対象となる
１６人が発表された。

その人選を見ると、有識者会議の方向性が分かる。

天皇陛下のご譲位そのものに頑固に反対している人物が
何人も含まれている。

その他は、ご譲位に肯定的でも一代限りの特措法に傾く。

このメンバーで真正面から皇室典範の改正を主張している人物は、
果たしているのか。

更に本来ならこの機会に、長年の懸案だった皇室自体の存続の為の
典範改正も、避けて通るべきではない。

だが、このメンバーの中に、その方面の切実な危機感を持っている
人物は、どのくらいいるのか。

譲位反対論者に発言の機会を与えて“ガス抜き”を図りつつ、
一方で特措法論者の発言を次々に公表して、その線で世論を
宥（なだ）めようとしている。

そんな底意が丸見えの人選だ。

なお『朝日新聞』（１０月２８日付）に
以下のような私のコメントが載った。

「譲位を一代限りとするか制度化するかだけではなく、
皇室制度全体を見直し、皇族減少に関する対策をたてなければ
ならない」

「政府は有識者会議の論点に『皇室の安定的な存続』を
盛り込むべきで、誠実に検討していく必要がある」