「共謀罪」に懸念を訴える国連特別報告者の書簡が安倍晋三
宛に送られている。
ケナタッチ氏の書簡は、「共謀罪」がプライバシーや表現の
自由を制約する恐れがあることを明確に書いてくれている。
しかもこの書簡は、質問項目を列挙して、政府の回答を求め
ている。
この書簡を熟読したが、まったく正しくて、実に凄い。
日本のマスコミや、自称保守系の知識人は、日本の国内に
いながら、国連で働く外国人よりも「共謀罪」法案の真の
意味を理解していない。
まったく情けないことだ。
わしは「共謀罪」反対のデモには共感する。
「安保法制」のときの若者のデモは、基本的に日本の安全
保証について、無責任で、憲法9条護持であることが見え見え
だった。
「民主主義とは何だ？」という馬鹿馬鹿しい掛け声には、
反吐が出た。
なぜなら、民主主義とは、国防軍を持つことからしか、
始まらないからだ。
だが、「共謀罪」に右寄り、左寄りは関係ない。
「プライバシー侵害」や「表現の自由」を縮小する法案は、
保守の立場からでも反対するしかないのだ。
現在の各社世論調査では、「共謀罪」に反対が、「賛成」を
上回ってきた。
ようやく国民がこの法案の危険性を知り始めた段階だろう。
「法案の急速な採択を進める政府の圧力によって、十分な
国民的議論の促進が損なわれている」という国連特別報告者
の指摘は、その通りである。
