選挙の為に領土を売り渡すのか？

解散風が吹いている。

来年１月に又もや衆議院の解散とか。

国民は誰もそんなの求めていない。

衆議院の任期は４年。

この前の選挙が平成２６年１２月だから、
任期切れはまだまだ先のこと。

選挙にうつつを抜かすより、じっくり皇室典範の改正に
集中すべき年ではないのか。

だが、安倍首相の思惑は違う。

１２月１５日に地元山口でロシアのプーチン大統領と首脳会談。

そこで北方領土問題を「前進」させる。

それを成果に、１月の通常国会冒頭の解散。

総選挙で圧勝を狙う。

それによって、念願の“超”長期政権を我が物にしたいようだ。

そこで要注意なのが北方領土問題への取り組み。

成果を急ぐ為、「二島“先行”返還」という名目で事実上、
北方領土の面積にして９３％にあたる択捉・国後両島を放棄する
結果に。

ロシア側はそれで日本からの大規模な経済協力を得られるなら、
こんな安い買い物はない。

安倍首相としても、４島のうち２島（実は面積７％だけ）を
取り戻した歴史的な“成果”を大々的に、選挙の宣伝に使える
（実態はこれ又“負ければ解決”方式なのに）。

国益の観点からは、領土を売って自らの選挙に利用する、
売国行為以外の何ものでもない。

しかし、敢えてそれをやろうと目論んでいるようだ。

もし本当に解散に踏み切ったら、国民を騙すなんてチョロイと
踏んでいる証拠。

どこまで国民を馬鹿にするのか。