東京新聞に木村太郎氏が書いているのだが、オバマ大統領が
過去の米国の奴隷について、ホワイトハウスから正式な謝罪
をし、賠償金も伴うものになるという話がある。
米国政府は第二次大戦中に強制収容された日系人に対して、
一人2万ドル（290万円）の賠償金を支払っているから、
理屈上は黒人奴隷に対しても、謝罪・賠償を行わなければ
ならない。
だがアフリカ系奴隷と言えば、少なくとも二百万人以上は
いるのだから、奴隷労働をその子孫たちに賠償するとなると、
総額59兆2千億ドル（約7100兆円）にもなり、一人あたり
1億7千万円以上になるという。
そんなべらぼうな金額を支払って、米国民が納得するのだ
ろうか？
いくらオバマ大統領がレガシーとして、そんな歴史的英断に
踏み切ろうと思ったとしても、現実的にはあり得ないと思う。
日本国内の左翼的な自虐史観の人々は、慰安婦問題などで
国家の「謝罪」を主張するが、政府が公式に「謝罪」したら
「賠償金」を伴うことになる。
つまり国民の税金から支払わねばならない。
左翼自虐史観の人々は、国民に向かって「お前たちの税金で
アジアの20万人（大嘘）の元慰安婦に謝罪・賠償しろ」と
主張しているのだから、受け入れられないのは当然ではないか。
もちろん日韓基本条約（1965）で、日本の賠償は「完全かつ
最終的に解決された」と条約文にも明記されている。
もう日韓の過去の問題はすべて解決されているのだ。
