政権与党が放送法を振りかざしてテレビの報道番組を威嚇し、
テレ朝やNHKを呼びつけて事情聴取しているが、それが
テレビ報道番組の「委縮」を促進する圧力になる。
その程度の圧力で「委縮」するとは、テレビマンの矜持は
ないのか？という指摘があるが、「ない」と言うしかない。
権力が放送法を持ち出すのは、免許を取り消すぞという脅し
なのだし、テレビはスポンサーなしでは運営できない。
長期政権となるなら、本気で政権を怒らせたら、情報も取れ
ないので、テレビ局や他のメディアのトップも安倍晋三と
食事をして自ら懐柔されている。
安倍政権と大企業は蜜月状態なのだから、大企業向けの
アベノミクスや、大企業向けの原発再稼働を批判すると、
スポンサーも離れるリスクがある。
広告収入に頼らない「赤旗」や、エロ広告で成り立たせる
日刊紙くらいしか、今や厳しい政権批判は出来なくなっている。
その上、国民が「意見」を聞きたくない、「解説」だけでいい
という無気力に陥っており、民主主義の基盤が溶解している。
商売で支えられなければ、マスコミなんて権力の圧力には
圧倒的に弱い。
『新戦争論１』の「日系ブラジル人「勝ち組」が信じたい情報」
を読めば、今のマスコミの置かれている状況も分かるだろう。
YouTubeに「ゴー宣道場」のPR動画がアップされているから、
この10分程度のわしの分析を見るがいい。
無気力な国民に、民主主義は国民一人一人の自覚で成り立つ
のだということを分からせるべきである。
日本の民主主義は、今、相当危ない時期にさしかかっている。
