｢皇女」案は一先ず取り下げ？

政府は、無理で非礼な（しかも無知丸出し）の
｢皇女」制度案に“すり替える”ことで、皇位の安定継承への検討という、
上皇陛下のご譲位を可能にした特例法が成立した際の、
国会との大切な約束（附帯決議）をホゴにしようとしている。

しかし、同案に対して野党をはじめ各方面からの批判が早々と相次ぎ、
闇雲（やみくも）に前に進めるのが難しくなっている。
更に大島理森衆院議長からも、それに“釘（くぎ）”を刺すような発言が、
飛び出した。

先ず、時事通信が大島議長へのインタビューを配信（12月11日、7時12分）。

そこでは、皇位の安定継承について
｢（これ以上、先延ばししないで）菅内閣で解決していただくのが良いのでは」
との、同議長の見解が示されている。
これは、“名指し”こそしていないが、安定継承とは無縁（！）な｢皇女」案への、
違和感の表明でもあろう。

加えて、11日の記者会見でも｢（附帯決議の経緯をよく知っている）
菅内閣のもとでこの問題に、国民の理解と共感を得られる結論が出ればいいな、
こういう思いでいる」

｢女性宮家の創設などについて、まずは政府で粛々と検討に入ってもらいたい」
などと述べられた（日テレNEWS24、同日21時23分配信）。

ー政府側が、できれば年内にでもゴマカシの｢皇女」案を報告しようとしていた
当の大島議長本人が、絶妙なタイミングで以上のような発言を立て続けにされた。
これは、衆院議長として、政府に対し、国会との重い約束を誠実に果たすよう、
強く求めたものに他ならないだろう。

この発言は勿論（もちろん）、同氏自身の見識による一方、
｢皇女」案について、野党の党首が（玉木雄一郎国民民主党代表→枝野幸男立憲民主党代表と）
相次いで批判した事実も、小さくない影響を及ぼしているはすだ
（そのキッカケは11月25日の我々の緊急シンポジウムだったと言えるかも知れない）。

…と書いていたら、政府が皇位の安定継承の在り方を検討する
有識者会議の設置を検討しているとの報道に接した（産経新聞、同22時42分配信）。
これは事実上、｢皇女」案を一旦、取り下げることを意味するだろう。
もとより、有識者会議が設置されても、決して油断はできない。

上皇陛下のご譲位を可能にした法整備の時の経過を振り返ると、
有識者会議が迷走する可能性も十分、考えられる。
或いは、政府の思惑（おもわく）をカムフラージュする“隠れ蓑（みの）”
としてだけ、機能する恐れも否定できない。
その場合は、政府に任せないで、特例法の時と同じように、
国会の全ての政党・会派が一堂に会して、慎重かつ丁寧に合意を図る
必要があるだろう。

しかし取り敢えず、政府の｢皇女」案は一先ず、押し戻せたのかも知れない。

実は私自身、11日に別々のルートから、2つの情報を得ていた。

①某テレビ局（敢えて局名は出さない）が｢皇女」案について内閣に
質問書を出したら、｢検討していない」との回答だった。
②宮内庁記者クラブ（宮内記者会）界隈では、政府が｢皇女」案を
既に取り下げた、という話が出回っている。
これらも勘案して、｢皇女」案は暫く“お蔵入り”だろうか。

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