皇位の安定継承、政府は｢正解」と政治的配慮の狭間で葛藤か？

皇室典範の改正だろう。

 

しかも、既に具体的な取り組みが動き始めている。

｢先延ばし」を続けて来た政府を追い詰めて、

やっとこの局面にまで持ち込めた。

まさに千載一遇の好機だ。

しかし、もしこれが挫折すれば、現在の皇室の方々の年齢構成から考えて、

取り返しのつかない事態に陥りかねない。

 

問題の所在、その解決方法、政府はとっくに、

全て正しく理解しているはずだ。

 

小泉純一郎内閣の時の｢皇室典範に関する有識者会議」の報告書は、

骨格において私の提言を採用してくれたと考えている

（又は、それ以前から政府は独自に｢正解」に辿り着いていた）。

あの報告書を越えるロジックは、今も政府として持ち合わせていないはずだ。

今回の有識者会議で、それを上回るロジックを提出できるか、どうか。

 

恐らく、（両論併記に逃げ込むことはあっても）

先の報告書を根本的に書き換える結果にはならないだろう。

これまでの各種世論調査の結果では、同報告書の方向性を支持する

国民が圧倒的に多い。

 

政府は既に｢正解」を掴んでいて、多くの国民もそれを支持している。

だから普通に考えると、｢正解」に基づく制度改正に二の足を踏む必要など、

どこにも無いはずだ。

 

にも拘らず、政府はこれまで｢先延ばし」を続けて来た。

それは何故か。

明らかに、一部の頑強な抵抗への政治的配慮によるものだ。

よって残る懸念は、政治家が得意な｢足して二で割る」やり方を、

皇位継承という尊厳かつ重大無比なテーマにも、平気で持ち込んでしまう

危険性があることだ。

それを許さない為には、世論調査の結果だけでなく、

皇室を敬愛するサイレント・マジョリティーが、はっきりと

“声”を挙げる必要がある。

 

まさにサイレント・マジョリティーから

ボーカル・マジョリティーへ。

それが求められている。

 

【高森明勅公式サイト】