帝国憲法と「主権」

帝国憲法では（現憲法の国民主権に対し）「天皇主権」だった、
との説明をよく見かける。

だが、帝国憲法下では「天皇機関説」が通説で、
実際の運用もそれに立脚していた。

そうであれば「天皇主権」であったはずがない。

例えば、次のような指摘がある。

「帝国憲法の下では誰が主権者であったのか。
現在では、憲法学者、政治学者でさえ、帝国憲法の主権者は
天皇であったと説き、民主主義に反するものだと主張する者が多いが、
果たしてそうであろうか。

かつて（帝国憲法下で）日本の憲法学者は二派にわかれて
論争したのであるが、一方を主体説といい他方を機関説と呼んだ。
前者は、天皇は主権者であると主張する一派であって、穂積八束
（ほづみやつか）、上杉慎吉（うえすぎしんきち）、松本重敏、
沢田五郎等、少数の学者の支持するところであって、大多数の
進歩的学者は、天皇は主権者ではない、主権者は『国』であって、
天皇は主権者たる国の最高機関である、と主張したのである。

…（天皇を主権の主体とする）学説は、明治末年、美濃部（達吉）、
上杉（慎吉）両博士を中心とする一大論争の結果、学理的に敗れ、
わずかに余喘（よぜん＝死ぬ間際の今にも絶えそうな息）を保ったに
過ぎぬ。

それが満州事変以後のファシズム台頭の時流に乗って、
昭和１０年に（天皇）機関説事件を起こし、ほとんど暴力と
大差なき権力によって機関説が国禁の邪説とされ、爾来（じらい）、
天皇主権説が大手を振って通ることになったが、それは、あくまで
政治と御用学説の支配であって、断じて、帝国憲法そのものが天皇主権
であったことではない。…これは法理である」
（里見岸雄『天皇とは何か』）と。

天皇機関説が表面上は政治的に排除されたように
見えていた時期でも、実務での対処は同説によって行われていた。