特に経済学を勉強してなくても、常識でわかることがある。
政府が株価を操作して上げれば、経済が良くなるというのは、
資本主義の自然な形ではないし、あり得ないトリックである
ということだ。
まず需要があるから、供給しようという企業の意欲が生まれる。
あるいは企業が供給したら必ず需要が生まれるという確信が
あるモノが完成したから、設備投資して供給する。
こうして民間における実体経済が良くなるから、投資しようと
考える人が増えて、株価が上がる。
株価は実体経済を反映していなければならない。
これは資本主義の常識だろう。
たったこれだけの常識を否定し、国家社会主義の計画経済みたいに、
まず政府主導で円安誘導して、強引に物価を上昇させ、経済成長
してるように見せかけようというのが、アベノミクスという
トリックである。
しかもグローバリズムにおいて、富のトリクルダウンは起こらない
という原理は、光速度が30万km secondで一定という宇宙の真理
くらいに揺らがない。
世界史上、例のないスピードで進行する日本社会の少子高齢化は、
もうどうにもならない景気低迷の最大要素なのだ。
この少子高齢化をいかに食い止めるか？
それだけが政府のあり得べき経済政策であるが、安倍政権はその
真反対の弱肉強食・超格差社会を目指す政策をとっている。
経済成長のための代案などあるはずがない。
政治家に少子高齢化を食い止める強い意志があれば、
それに従った政策を政治家と官僚で出し合えばいいだけだ。
消費増税は政策を担保する財源の確保のため、将来の社会保障の
ため、やむを得ない選択であり、そのときには、富裕層から、
あるいは企業の内部留保から、より多くの税金を徴収するしかない。
