週刊ポストの「安倍官邸と大メディア、『政府批判』は
“非国民”」恐怖の密約」という記事は面白かった。
なかなかここまで「国民を裏切る権力とメディアの野合」
について、暴露してくれる記事はない。
野党のだらしなさもよくわかる記事だ。
民主党の岡田代表は「政府の足を引っ張るな」と党内に
発言の自粛を指示したというからあきれる。
人質事件で、安倍政権の批判をする者には「テロ擁護」の
レッテルを貼って、「非国民」扱いするという産経新聞の
手口は、官邸のメディア操作に屈しているからなのだ。
官邸や外務省がレクチャーで「日本国内の世論分断は
テロリストに加担することになる」とマスコミに強く
念を押したらしい。
大マスコミはこの政府の報道管制に従っているのだ。
今回の人質事件は、「特定秘密保護法」に入る情報が
あるらしい。
その秘密とは、安倍政権が「身代金交渉」を行っていた
からではないかという疑念がある。
こういうことを追求するのがジャーナリズムの責務の
はずだが、「政府批判は非国民、テロリストの味方」と
いう同調圧力に屈すれば、国民はもはや政府の奴隷と
化して暴走してしまう。
恐ろしいことだ。
