内閣府が発表した平成27年１‐３月期のＧＤＰは大幅な
上方修正だったと報じられたから、いよいよ景気が回復
してきたかなと思う人も多いのだろう。
だがＧＤＰの6割を占める個人消費の回復は鈍く、
街角の景気実感は低下している。
なんのことはない、ＧＤＰ年率3・9％のうち、2・2％が
在庫の積み上がりによるものなのだ。
消費不振で製品が売れ残って、在庫が増えてもＧＤＰの
統計上はプラスと見做される。
株価だけでなく、ＧＤＰももはや実体経済からは
切り離されている。
設備投資も４‐6月期の伸びは難しいという声もある。
円安の影響で物価上昇するから、一部企業のボーナス増が
あったとしても、全体的には大して消費は伸びないだろう。
そもそも政府が短期政策で経済成長を実現しようとしても、
国民の大半の将来不安が減少しない限り、今より景気が
良くなるはずがない。
市場がグローバルになった現在では、国債大量発行で財源を
作り出しても、従来通りの公共事業でばら撒く手法が通用
しなくなっている。
金融緩和の出口戦略がないままに、刷ったカネを政府が
無駄に消耗し続けているだけで、国民の将来不安は
解消するのか？
経済成長しかない、この道しかないという政府や国民の
思い込みがあるから、「代案を出せ」と言い出すが、
残念ながら「打ち出の小槌」はどこにもない。
異次元の金融緩和こそが「打ち出の小槌」だと信じ、
それを批判すると、「別の打ち出の小槌」を出せと言う
のでは、精神が未熟すぎで話にならない。
この世にオイシイ話はないという常識に、国民は立ち返る
必要がある。
