エネルギー問題の情報格差

 

平成２６年は原発稼働「ゼロ」で明けた。

明日にでも関東大震災や、南海トラフ大地震が起こる危険性がある中で、
若干の安心感がある年明けである。

とはいえ、各原発が抱えている燃料保存プールが倒壊したら、
またしても大規模な放射能汚染は避けられないのだが。

トッキ―が北海道から、原発の代替エネルギーについての、
現実的、かつ希望ある情報をブログで上げているが、
産経新聞は未だに「核燃サイクルで活路開け」と社説を載せている。
今年は「原発再生元年」だそうで、
「再処理工場の稼働が急がれる」そうだ（笑）。

「最終処分場にもめどを」と書いているが、
原発ゼロを目指そうと、再稼働を目指そうと、
この課題は避けて通れない難題中の難題だ。
現実的に解決しようとしたら、恐るべき困難を伴うだろう。

「これ以上、核廃棄物は出ない」と保障した上の
最終処分場決定ならまだしも、
「まだまだ今後も核廃棄物の増産は続く」と宣言した上での決定では、
ますます候補地は見つからないだろう。

「フィンランドとスウェーデンでは困難を克服して
進んでいるではないか」などと書いているが、
去年末の「報道ステーション」の現地報告を見なかったのだろうか？

自称保守派は産経新聞しか読んでなく、
ネトウヨは産経新聞から漏れ出た断片的なネット情報しか読んでない。

全新聞を読めばまた違う情報が入手できるのだが、
自称保守派もネトウヨも、そもそも新聞を丹念に読んで比較する
「情報精査」の能力がない。

国民一人一人の情報格差が大き過ぎ、
思考し続けることの負荷に耐えるより、
信じたい情報しか選ばないという状況では、
民主主義はなかなか成熟しそうにない。