オランダ政府の慰安婦実態の報告書

 

村山談話・河野談話に未来はあるか？
第49回　スマラン慰安所「白馬事件」（その５）

朝日新聞の火つけ記事がきっかけで、オランダ政府も
慰安婦の実態調査に乗り出すこととなり、1994年に
報告書をまとめた。

その報告書は日本や韓国の「実態調査」とは異なり、
政治的目的を離れて事実を冷静に見極めようとしたものだった。

例えば日本軍がインドネシアに慰安所を開設するまでの
経緯はこう報告されている。

 

当地の軍政責任者は、慰安所の設置には免許が必要だと
決定した。

免許はある一定の条件、例えば定期的な性病健診とか
支払いについての条件などが満たされてはじめて
得られるとされ、さらに、そこで働く女性たちが
自主的に働いているということも前提条件であった。

規則によると、そこで働く女性達が自発的に
性的サービスを提供しますという趣旨の陳述書に
署名した場合にのみ、免許が交付された。

 

やはり「軍の関与」は慰安婦の衛生・待遇面などにおける
「善意の関与」であり、しかも「女性たちが自主的に
働いているということ」が「前提条件」だったと
明記されているのである。

そして報告書の結論はこうなっている。

 

上記から見て売春に関する女性の大多数は強制売春の
被害者ではないといえる。（中略）
現在入手できる文書によればオランダ領東インド各地の
日本軍慰安所で働いていた200から300人の
ヨーロッパ人女性のうち約65人が売春を強制されたということは
絶対に確実であると結論づけることができる。

 

この報告書に日本の「謝罪派」は相当に不満だったらしく、
「強制の認定が甘い」などとケチをつけていた。

彼らは「日本は絶対悪」の結論以外は死んでも認めたく
ないのである。