「共謀罪」は「反日法」である

 

16日の法務委員会の参考人招致で、与党が出してくる参考人の質が低い。

自民党推薦の木村圭二郎弁護士は、TOC条約批准のためには共謀罪の法案成立が義務だとまで言っている。
証人喚問だったら偽証罪だ。 

木村氏は組織的犯罪集団の定義は厳格だと言っているが、これもウソだ。
今、二人以上の組織が結成され、それが犯罪集団だということが、どうやって分かる？
よしりん企画のスタッフが、誰かをテロのターゲットにしようと企んだ場合、どうやってそれを見抜くのだ？
さらに計画を立て、資金を準備して、凶器を買ったとしたら、どうやって知るのだ？
最初の最初から、監視するしかないではないか！ 

公明党推薦の椎橋隆幸・中央大名誉教授も、TOC条約に共謀罪が必要だと思い込んでいるが、今のままで締結できるのだと、もう判明している。

椎橋氏も要件が厳格と言っているが、組織的犯罪集団は、最初に看板掲げて結成を宣言するわけではないのだから、一般市民の誰と誰が集結したかを知る方法が監視・盗聴しかない。
警察が恣意的に運用することは大いにあり得る。
冤罪の発生率は増加するだろう。 

維新の会推薦の指宿信・成城大教授は、奇妙なことに維新の会の思惑に反して、法案の危険性を指摘している。
地下鉄サリン事件の反省なしに、テロを防ぐための法案を用意することは合理性を欠くと言っている。

もちろんその通りで、もともと安倍政権が成立させたがっている法案は、「テロ対策」ではなく、「共謀罪」だ。
「未だ冒さざる犯罪を裁く」ために、「一般市民の監視」を強化する法案である。

「共謀罪」は、入国する外国人にはテロリストはいないが、日本国民がテロを行なう危険があるという「反日法案」に過ぎない。
観光立国を目指しているから、入国管理を厳しくしたくはない。
カネ儲けのために外国人は信用しよう、だが、日本人は厳しく監視しようという「反日法案」である。

安倍政権・自民党・公明党・維新の会、これらは愛国者ではない！