反左翼は流行だが、共謀罪はテロ対策ではない

 

「反左翼」は流行だが、いまだに共謀罪がテロ対策だと思い込んでる馬鹿がいるのが大問題だ。
カメラマンの宮嶋茂樹もその一人だ。 

政府が今まで何度も廃案になった共謀罪に「テロ等」と付け加えただけで、コロッと騙される。
政府がテロ対策と言えば、自称保守（反左翼）は素朴に信じ込んでいるのだから呆れる。
「お上の言うことはまちげえねえだ」とでも思っているのだろう。

共謀罪は共謀罪であって、既遂の犯人だけでなく、未遂の未だ犯人とならざる者まで裁く法律である。

政府は共謀罪を「TOC条約への加入の条件だから」としてきたが、嘘だと判明した。
やっぱり政府（権力）は、嘘をついて国民を騙すのだ。
なぜ、こんな簡単なことが分からないのだろう？ 

わしが国会の参考人招致でも指摘したが、テロ対策なら、なぜ空港の入国審査を強化しないのか？
ハワイに行ったとき、とんでもなく入国が厳しくなっているのに、嫌気がさした。
だがそれがテロ対策である。 

政府が「一般市民は対象にならない」と説明したら、なぜ素朴に信じられる？
共謀罪が成立したら、運用するのは警察なのだ。
「所轄は足で捜査しろ」という言葉がわしはカッコいいと思っていたが、今後は「所轄はメールを盗み見ろ」という捜査になっていく。カッコ悪い。

治安維持法を例に出して、「警察が暴走する」と批判するのは決して時代錯誤ではない。
戦前の日本人も、戦後の日本人も大して変わっていない。
それとも戦後の日本人は、戦前の日本人より進化した、賢くなったと思っているのか？
馬鹿も休み休み言え。
共謀罪をテロ対策だと思い込む馬鹿がいるくらい、今の日本人は馬鹿ではないか！

共謀罪という便利な法律が成立すれば、恣意的に解釈して、恣意的に運用する危険性がある。
軍隊と警察は、国家に必要な暴力装置だが、あくまでも国民が自分の身を委ねてしまっていい装置ではない。
軍隊や警察には、警戒しつつ、敬意を払うという態度が必要であって、警戒だけする左翼も、敬意だけ払う自称保守（反左翼）も、大人の態度ではない。
つまり「保守」の態度でないのだ。 

わしはあくまでも「保守」として共謀罪に反対している。
それは、参考人招致で述べたように、日本の国柄を守るためである！